高岡市議会 2021-12-03 令和３年12月定例会（第３日目） 本文
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、市民生活や地域経済活動への影響が生じるなど、地方税財政を取り巻く環境は大変厳しい状況となっております。こうしたことから、去る11月30日に、国に対し全国市長会を通じて、地方交付税の総額の確保や法定率の引上げなどについて要請をしたところでございます。今後も引き続き、他の団体と足並みをそろえて要望してまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、市民生活や地域経済活動への影響が生じるなど、地方税財政を取り巻く環境は大変厳しい状況となっております。こうしたことから、去る11月30日に、国に対し全国市長会を通じて、地方交付税の総額の確保や法定率の引上げなどについて要請をしたところでございます。今後も引き続き、他の団体と足並みをそろえて要望してまいります。
地方が責任をもって地方創生、人口減少対策を初め、福祉、医療、地域経済活性化、雇用対策、人づくり、国土強靭化のための防災・減災事業など、地方の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分担っていくためには、その基盤となる地方税財政の安定、つまり地方一般財源総額の確保が必要であります。
しかし一方で、地方税財政の大きな枠組みの中でそれを支えておりますのは、その基礎となる標準的な行政サービスのあり方、水準ということでもございます。これについては消費税の引き上げ等々をめぐる国と地方の役割分担の中でもさまざまな議論がございましたし、そういう中で一定の考え方が打ち出されておろうかと思います。
また、この地方創生の流れを受け、全国知事会をはじめ地方六団体からは、地方税財政などに関する提言がなされているところであります。 とりわけ、地方創生の実現に向けた自由度の高い交付金などの創設は、ばらまきとの批判はあるものの、町にとっても有利な財源として大きな期待を寄せるものであります。
また、地方の経済は、これまでの経済停滞の中で疲弊しており、内政の多くの部分を担う地方自治体を支える地方税財政の状況にも極めて厳しいものがございます。地方行政の自立的な運営に必要な税財源の確保を図るとともに、真の分権型社会の実現に向け、これまで進めてきた地方分権改革の歩みをとどめることなく、さらなる改革に邁進されることを期待いたすものであります。
次に、２月14日に、全国市議会議長会、地方財政委員会が東京都で開催され、地方税財政対策について協議してまいりました。 次に、２月18日に、全国高速自動車道市議会協議会定期総会が東京都で開催され、今後の運動方針などについて協議してまいりました。
去る７月３日、全国市議会議長会第128回地方財政委員会が東京都で開催され、地方税財政対策について協議してまいりました。 次に、７月11日、12日の両日、本市の平成25年度重点事業に関する要望を国土交通省ほか関係省庁並びに県選出国会議員に強く要望してまいりました。 次に、７月26日、27日の両日、日本海六県港湾都市議会協議会総会が本市で開催されました。
あわせて、野田内閣のもとで進められる国の予算編成作業や、社会保障と税の一体改革、地域主権改革、地方税財政制度などの地方にかかわる諸施策の動向を注視するとともに、交付税をはじめとする地方の安定的な財源確保を強く要請してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長（久保健三君） 次に、平成２４年度予算編成についてのうち、平成２２年度決算について及び財政健全化についての答弁を求めます。
また、国政においても、明日、民主党の代表選が行われますが、新代表のもとにおける国の平成２３年度予算編成作業や、これからの地域主権改革や地方税財政制度などの地方にかかわる諸施策を注視していかなければならないと思っております。
真の分権型社会の実現のためには、地方税財政の充実確保が不可欠であると思っております。三位一体改革で減額となった地方交付税の復元や、一括交付金の創設にあたっても、必要とする事業の執行に支障が生じないように、決して総額が減ることのないように強く求めるものであります。
なお、今後、検討が予定されている後期高齢者医療制度などの制度の変更に当たっては、市民や事業者等に混乱を生じることのないよう、また地域の実態に応じた社会福祉施策の充実のためにも地方税財政の充実が図られるよう、現場を預かる市町村の意見も十分に反映していただきたいと考えており、全国市長会などを通じて強く国に働きかけてまいりたいと存じております。
そのためには、地方税財源が充実され、地方交付税の総額が確保されるなど、地方税財政制度全体が充実、安定した制度であることが必要であると考えております。
さて、さきの小泉政権が打ち出した国・地方税、財政の三位一体改革で、地方交付税など自治体が自由に使える一般財源が大幅に削られました。景気低迷による税収減も加わり、地方財政は危機的な状況下にあります。
市民の負託にこたえる施策を推進するために、地方税財源が充実されて、地方交付税の総額が確保されるなど、地方税財政制度全体が充実、安定した制度となるように、市長会などを通じて強く働きかけてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、私が提案理由説明の中で「残念でならない」と申し上げた中身でございます。また、事業仕分けによって、魚津市に関係する、影響すると思われる事業は何か。
その中では、「自立と共生」を基本に、希望と安心の国づくりを進めるため、地方公共団体に対する一層の権限移譲の推進と分権型社会にふさわしい地方税財政制度の整備を目指すとしているところであります。
２つに、切実な住民ニーズを踏まえた地方にとって必要不可欠な財政需要を的確に計上するなど、地方財政計画の適正な策定を通じて、地方交付税総額を極力復元・充実し、財源保障、財源調整機能の強化を図ることなどを実現する地方税財政制度を再構築することが必要不可欠なことであると考えております。
市としましては、引き続き全国市長会をはじめ地方六団体と連携し、地方分権改革の推進や地方の自立のための地方税財政制度の確立を求めて、国に働きかけてまいりたいと考えております。
この第２期改革の最重点課題は、地方税財政制度の構築であります。「税源移譲による国と地方『５：５』の実現」、「地方交付税の充実」、「地方の自由度を高める国庫補助負担金等の改革」の実現を目指すべきものと考えております。
議員ご承知のとおり、これら地方税財政改革は、いまだ道半ばの状況であり、本年４月には地方分権改革推進法が施行され、そして地方分権推進委員会が発足し、第２期地方分権改革がスタートいたしました。この第２期改革の最重点課題は、地方税財政制度の構築であります。先日の全国市長会においても、税源移譲による国と地方の税収割合５対５の実現。地方交付税の充実。
一方、去る６月４日の国の経済財政諮問会議において示された骨太の方針２００７の素案においても、地域間の税源の偏在を是正する方策について検討し、その格差の縮小を目指すとされておりまして、この方策を含めた地方税財政改革については、地方分権改革推進委員会において検討することとされております。